こんにちは、営業担当の中澤です。
新築建てるなら、お得に高性能の家にしたい
今の家を修繕、リフォームしたい
たくさんの補助金がありすぎて、どこ(誰)に聞いたら良いかわからない

これらは、多くの皆さんが思うこと。
新築でもリフォームでも、「したい」という気持ちは同じですよね。
それなら、せっかくの補助金があるのだから使わない手はありません！！

だけど現実は…「住宅補助金2024　富山」と検索すると、補助金の説明が多く書いてありますが、どれも難しくて、自分がしたい内容にどの補助金が該当しているのか分からない方がほとんどだと思います。もしくは、「どうせ無いだろう」とあきらめている方も多いと思います。そこで今回は、国の補助金の他に市町村別の補助金についてご紹介させていただきます。

≪国の補助金≫
住宅省エネ2024キャンペーン

子育てエコホーム支援事業（https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/）
▼新築
・長期優良住宅　100万/戸
・ZEH住宅　80万/戸

▼リフォーム
・子育て世代または若者世代　最大60万
・その他の世帯　最大30万

対象世帯によって補助額の限度額が違います。
さらに断熱性能など高くすることで補助金額が違ってくるので、注意が必要です！

先進的窓リノベ（https://window-renovation2024.env.go.jp/）
最大200万円/戸の補助金をもらえます。
ただ、窓リフォームの内容によって補助金額が変わり、さらに性能によっても違いがあるので要注意です！

給湯省エネ（https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/）
・ヒートポンプ給湯器(エコキュート)　8万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）　10万円/台
・家庭用燃料電池（エネファーム）　18万円/台
※機種によって加算される場合があります。

補助金対応機種があるので、必ず事前に確認が必要です！

≪富山県の補助金≫
木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度
（https://www.pref.toyama.jp/1507/bousaianzen/bousai/jishin/kj00002134/kj00002134-001-01.html）

富山県では、市町村と連携して、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事に対する支援制度を設けています。
1戸あたりの補助上限額を100万円に増額し、部分的な改修や簡易的な改修も補助対象とする等して、
住宅の耐震化の一層の促進を図っています。

（1）支援対象となる住宅
耐震診断・耐震改修とも以下の住宅が対象です。
1)木造一戸建で、平屋建て又は2階建てのもの
2)昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの
3)軸組工法によるもの（伝統工法によるものも含みます）

（2）耐震診断支援について
富山県では耐震診断支援も行っています。※耐震診断に必要な費用の9割を県が負担。
住宅の大きさ、図面の有無により2千円～6千円の自己負担で耐震診断が行えます。
申込先（一社）富山県建築士事務所協会（電話：076-442-1135）

※当社でも直接ご依頼いただくことが可能です。
その場合の診断費は約5万円～8万円程かかります。
お急ぎの場合はご相談ください。

（3）耐震改修支援について
耐震改修、部分耐震改修に要する工事費の5分の4を補助します。
（補助金の限度額は100万円）
※市町村により追加の補助がある場合があります。
※当社でも耐震改修工事を多く手掛けております。まずはご相談ください。

（4）住宅の道路に面する危険なブロック塀の除却への支援（令和7年まで※予定）
補助金額：除却工事費の3分の2（最大10万円）
※市町村により追加の補助がある場合があります
※工事着工前に申し込みが必要となります。

国の補助金だけでも、これだけ種類があり、注意事項が多くあります。
新築はリフォームと比べてシンプルですが、リフォームは対象になるのかどうかの確認が大変難しいです。

そして、富山県内の補助金も大変多くあります。
さらに、ほとんどが国の補助金とダブルでもらえることが多いです。
中には、国の補助金をもらえていないと対象にならない補助金もあります。

富山県内で多くあるのは、「転居者補助」です。
今住んでいる地域とは別のところに家を建築、既存住宅購入などをして転居してくる場合です。
ほぼ全市町村がこの補助金があると言っても良いくらいです。
さらに若世帯、子育て世帯の場合には加算がある場合もあります。

給湯器補助金、断熱リフォーム、介護リフォーム、薪ストーブやペレットストーブ設置など、各市町村別に多くの補助があります。
これらを自分で調べて巧みに利用することなんて不可能に近いです。
「もっと早く知りたかった、教えて欲しかった」そんな声を多く聞きます。
市役所や役場は聞かれれば教えます、というスタンスなので、なかなかたどり着けないですよね。

弊社のような住宅会社に聞くと、営業されると思われるかもしれませんが、お電話、メール、公式LINEでのご相談だけでも大歓迎です！
無理な営業はしませんので、気軽にご相談ください！